2021-04-22 第204回国会 衆議院 本会議 第24号
販売預託商法を原則禁止とする法改正で、法制定から三十四年の時を経てようやく抜本対策が取られることとなり、関係者一同、喜んでおりました。 ところがです。この政府提出の改正法案は、消費者被害を防止するどころか、消費者被害を拡大させる、消費者等の承諾を得て、そして契約書面等を電子化できる規定がいつの間にか紛れ込んでいます。
販売預託商法を原則禁止とする法改正で、法制定から三十四年の時を経てようやく抜本対策が取られることとなり、関係者一同、喜んでおりました。 ところがです。この政府提出の改正法案は、消費者被害を防止するどころか、消費者被害を拡大させる、消費者等の承諾を得て、そして契約書面等を電子化できる規定がいつの間にか紛れ込んでいます。
踏切の対策に当たりましては、速効対策としての踏切道の拡幅等と、抜本対策としての都市計画道路の整備による踏切の除却を組み合わせて進めることも考えられるところであり、これら踏切対策の進め方を地域にも明らかにした上で計画的に進めることが重要であると考えております。
財源の関係はもちろんあると思いますけど、ここに手を着けない限り抜本対策は打てないだろうと、このように思っております。 最終的には給特法の抜本見直しにつなげることが必要ですが、時間的な問題もこれはありますので、先ほどの御質問じゃありませんが、やれるところから全力でやっていくというのがまず組立て方だろうと、このように思います。
総務省は、これまで地方自治体における抜本対策といたしまして、事務処理システムを、マイナンバー利用事務系、あるいは地方自治体を相互に接続する行政専用のネットワーク、ＬＧＷＡＮ接続系、あるいはインターネット接続系の三つの系統に分けまして、情報流出の徹底的な防止やインターネットのリスクからの分離を図ってきたところでございます。
日本維新の会は、少子高齢化の抜本対策として、憲法改正の項目として教育無償化を掲げています。憲法に書き込むことにより、政権交代があっても安定して教育無償化が進められることが、私たちの主張です。 本法案の幼児教育の一部無償化の趣旨自体は理解しますが、我が党は、行財政改革を行うことによる財源の捻出を主張しており、増税による安易な無償化には疑問を感じております。
では、ＴＰＰの問題を伺いますけれども、内閣官房の政府委員に伺いますが、ＴＰＰの抜本対策、農業への打撃等の懸念に対して、政府は総合的なＴＰＰ等関連政策大綱というものを定めていると、もう万全の対策をやっているというふうに関係大臣が繰り返し答弁しておりますが、現に、これは私、内閣官房の官僚の皆さんと一緒に詰めさせていただいたんですが、農業に対する打撃、被害の数値評価は全くありませんし、あるいは、中小企業の
緩和策は、ＣＯ２など温室効果ガスの削減を図るもので、地球温暖化対策の抜本対策であり、既に地球温暖化対策推進法、これによりまして先行的に対策が講じられてきております。
まず、松山大臣、少子化担当対策大臣として、特命の大臣として、この待機児童の実態をどのように受け止め、いかなる抜本対策、改めて考えていらっしゃるのか、御意見をお願いします。
情報漏えいなどのリスクに対しては、職員端末からの情報持ち出し不可設定などを図って住民情報流出を徹底して防止する方法ですとか、ＬＧＷＡＮ接続系とインターネット接続系を分割すること、それから、都道府県と市区町村が協力して自治体情報セキュリティクラウドを構築して高度な情報セキュリティー対策を講じることによって、多重的、総合的な抜本対策を推進しています。
また、中長期的な抜本対策につきましては、過去にワーキンググループにおきまして、第二の青函トンネルを建設する案や上下線の間に隔壁を設置する案等、複数の案について議論された経緯がございます。これらの案のうち、「当面の方針」では、すれ違い時減速案及びトレイン・オン・トレイン案について検討を進めることとされ、これまで、その技術的な課題を検証してきたところであります。
過去十年間の生産性の向上とほぼ同じようなケースＧのパターンにおいて、今二十三歳の人が六十五歳になったときには生活を支えられないような額になることがもう今の時点で見えているのであれば、私は、早目に対策を、まさに抜本対策を打つのが政治の責任、それを与党と野党できちんと議論していくのが政治の役割だし、社会保障を考えていくときの王道だと私は考えるんですけれども、大臣には御理解いただけないかなと、残念だと思っております
今委員御指摘の立体化など抜本対策に着手できなかった一千二十五か所というものでございますが、これ平成十八年、十九年当時に私たちがやはり緊急に対策が必要ではないかというふうに抽出をさせていただいた千九百六十か所のうち、抜本的な対策ができていないものが千二十五か所存在するという、その数字であろうというふうに思います。
この抜本対策踏切、いわゆる立体化等による踏切の除却ということでありますけれども、この対策を実施できなかった千二十五か所、約七割の踏切のうち、平成二十六年度末までに何の対策も取ることができなかったという百九十六か所について、今後、法改正によってどのような取組ができるのか、どう進んでいくのかお聞きをしたい。
ですから、緊急対策、抜本対策、本当にできることは何でもやっていかなければならないというふうに思います。 日経新聞が自治体に行ったアンケートを見ますと、保育所整備の一番の課題は何かということで、一番は用地、物件の確保、二番目に保育士の確保、三番目に運営主体の確保、四番目に財源の確保、五番目に周辺住民の理解ということで、たくさんの課題が出ているわけですね。
この地域医療を担う医者不足対策については、厚生労働省としてもいろいろやっていると思うんですけれども、抜本対策が必要じゃないか。一々自治体が、お金を準備しますから来てください、こういうことでいいのか、こういう声も上がっておりますが、これについての厚生労働省としての基本的な考え方を伺いたいと思います。
どんどん介護職離れが進行する中で、政府はその抜本対策に踏み出すことをしていますか。介護報酬を大幅に引き下げてしまう、あべこべ政治になっちゃったじゃないですか。 首都圏、地方を問わず、全国で五十二万人の特別養護老人ホームの待機者がいます。東京都では四万三千人であります。この問題を一向に解消していない。しかも、施設入所は要介護三以上に絞った。要支援者は介護給付からも外してしまった。
やはりここも基金を取り崩す、あるいは振りかえる中で、多分、過去の実績から見ると数年から五年程度のものには充当できるのかもしれませんが、抜本対策とか、つまりは人間の体に例えれば、体の表面的なすり傷とか打ち身、捻挫ぐらいなら対応できるけれども、本当に骨折しちゃって、あるいはリンパ腫というようなことになったときに本当に体力があるかというと、少々老婆心ながら考えざるを得ません。
その後、このあかずの踏切の解消の抜本対策として、約三割の箇所におきましては、先ほどお話があったような連続立体交差事業など抜本的な事業を実施しているところでございます。 既に完了したところもございまして、平成二十五年度末の時点で八十二カ所のあかずの踏切の抜本解消が行われました。 その結果、現在では、あかずの踏切は全国で五百七カ所となっております。 以上です。
平成十八年から二十四年の間、約百三十カ所の抜本対策も実施をされている。これは、それ以前に比べますと約二倍以上のスピードとも聞いております。 今御答弁にありました残る五百七カ所、その中で、必要性が高いにもかかわらず進捗していない箇所などの調査分析も急務であろうと考えております。原因はどうなのか、解決策はどのようにしていくのか、不断の見直しが必要と考えます。
また、抜本対策に時間を要する箇所につきましては、比較的安価で効果を早期に発現する速効対策を推進しておりまして、抜本対策とあわせますと、ほぼ全ての箇所で対策を実施しているのが現状でございます。 国土交通省といたしましては、引き続き、毎年対策の進捗状況を確認いたしまして、毎年点検は行わせていただいておりますが、これからも各踏切毎の課題等を十分に把握しながら、あかずの踏切の対策を推進してまいります。
平成十八年三月に仙台市におきまして踏切道の四車線化、歩道拡幅を実施したところでございまして、今後その整備効果や交通量の推移、沿線の土地利用やまちづくりの状況等を踏まえつつ、立体交差化等の抜本対策の必要性について検討していくと聞いております。 鉄道と道路との立体交差化には、道路側の立体化と鉄道側の立体化、いずれかの方法がございますが、それぞれ社会資本整備総合交付金による支援が可能でございます。
汚染水対策の抜本対策の一つとして、建屋近くの井戸で地下水をくみ上げ、浄化した上で運用目標を下回ることを確認して放水することを計画しています。関係者の御理解が得られるよう、期限を設けず丁寧に説明を行ってまいります。 引き続き、東京電力任せにせず、政府も前面に出てしっかりと取り組んでまいります。 中間貯蔵後の県外での最終処分に向けた取組についてお尋ねがありました。
御案内のように、今から三年前になりますが、大津でのあの事件を受けて、教育委員会の隠蔽体質ですとか不適切な学校の対応が問題視されたわけですが、それらを受けて、いじめへの抜本対策としていじめ防止対策推進法が昨年成立をしたわけであります。